震災以後、ボランティアに対する関心は高まり、ＮＰＯ法やボランティア休暇の導入など企業に対するボランティア活動の期待は高まってきております。また、企業にとっては、長引く不況で一企業が単独でさまざまな活動を展開するには限界があり、地域密着の地についた社会貢献活動を模索している現状がありました。

さらに、急速な少子・高齢化による社会構造の変容による市民意識の多様化は、これまでの社会システムでは対応しきれないさまざまな課題を生み出していました。一人一人の市民が地域で自分らしく安全に安心して暮らすためには、個々のライフスタイルにあったさまざまなニーズに柔軟の応えることのできる社会システムを備えたまちづくりが不可欠となります。

そこで、平成９年９月、豊中市社会福祉協議会では、企業・団体の社会貢献活動検討委員会を設置し、企業の企業市民としての役割や社会人のニーズにあった自由で創造的な社会参加の方法や社会貢献活動のあり方を提案してまいりました。また、この事業は、大阪府下の先進事例として大阪府社会福祉協議会のモデル事業と位置付けられました。

この委員会は、市内の企業担当者をはじめ、行政やボランティアなどさまざまな角度から委員にご参加いただき、座長には大阪府立大学の社会福祉学部教授の牧里毎治先生のご就任いただきました。そこで、この２年間、
　（１）市内の事業所の社会貢献活動事例集の発行、
　（２）ホームページの開設、
　（３）社会人向けボランティアスクールの開設、
　（４）企業の社会貢献活動意向調査の実施、
　（５）共催福祉イベント・シンポジウム開催、など魅力ある効果的な活動が生まれました。

これらの実績を基に、更に、企業・社員へのボランティア活動の普及・啓発を目指し、正式に１２月１８日に「企業・団体ボランティアネットワークとよなか」が設立される運びとなりました。